自営業(個人事業主)の個人再生

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自営業(個人事業主)の個人再生

小売店や飲食店など個人経営している方のなかには、順風満帆に営業しているところもあれば、売上が低迷しているところなど様々としています。そして、資金繰り等で借金を繰り返し、最終的に返済が滞ってしまっている方もいることでしょう。ここでは個人事業主の個人再生について、注意する点や問題点を含め、成功のポイントを紹介!借金返済で悩んでいる自営業の方は参考としてご覧下さいね!

 

 

自営業・個人事業主の個人再生は可能?

 

個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ負債額が5000万円以下であれば、自営業の方も個人再生手続きすることができます。そして、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つの手続きがありますが、自営業や個人事業主の方は小規模個人再生により手続きすることが通常です。

 

そこで、再生計画が認可されれば、事業資産を処分せずに事業を続けながら、借金を減額することが可能です。しかし要件を充たさなければ再生計画は不認可になることもあり、手続きの段階で却下されてしまうこともあります。

 

注意すべき要点

 

個人事業主・自営業の個人再生は、事業者でない方の場合とは異なり、買掛先などが債権者になることや、事業資産があるなど特殊性があり、これらを考慮して検討する必要があります。

 

再生債権額が5000万円以下

 

小規模個人再生を利用するためには、借金が5000万円を超えていないことが必要です。そして、この再生債権額には銀行や消費者金融等からの借入れだけでなく、手続開始時点において発生している取引先・仕入先等との間の買掛金や従業員に対する賃金も含まれますので、これらの債権が5000万以下であることを確認しておく必要があります。

 

継続的・反復した収入の見込み

 

一般の給与所得者と違い、自営業の方は、毎月一定の収入が得られるとは限りません。そのため、個人再生の要件である継続的・反復した収入を得る見込みについて問題になることも少なくありません。

 

再生計画遂行できる収入の有無

 

継続的または反復した収入があるだけでなく、再生計画を遂行するのに必要なだけの収入であるかも重要となります。個人事業主・自営業の場合、税金等の支払いや生活費、こどもの教育費だけでなく、事業における経費や事業に関わる公租公課の支出も考慮し、今後計画通りに弁済できるかがポイントです。

 

清算価値が高額な場合

 

個人再生では、「自己破産する場合」以上の金額を弁済する必要があり、これを清算価値保証の原則といい、これを満たしていない再生計画案は不認可となります。そして小規模個人再生手続きによる弁済総額は、清算価値の額が最低弁済基準額を上回る場合には、清算価値の額を計画弁済総額としなければなりません。

 

清算価値は、事業用の機械・設備などの物だけでなく売掛金などの債権も含まれ、個人事業・自営業における事業資産・財産も考慮しておく必要があります。

 

再生債権者の書面議決

 

小規模個人再生は、再生債権者に同意してくれるかどうかが重要な問題で、金融機関債権者はあまり不同意することはありませんが、そうでない債権者がいる場合もあります。金融機関以外の債権者が多数おり、その債権額の多くを占める場合は、個人再生以外の方法を検討する必要もでてきます。

 

個人事業主の借金問題は専門家へ相談

 

自営業の方も個人再生することはできますが、買掛金や事業資産など非自営業者とは異なる問題点があり、一人では対処できないことも多々あります。そのため個人事業主の方が個人再生を成功させるためには、債務整理に注力している弁護士、司法書士のチカラを借りることが、早期、借金問題解決するために必要なことになります。

 

借金返済が不能になる前の早めの相談で、債務整理のプロが借金や事業の経営状況などに応じて的確な判断をしてくれ、そのまま事業を継続しながら借金問題を解決することが期待できます。そこで、最近では無料で債務整理相談している法律事務所が増えていますので、来所するなり電話で問い合わせするなり、積極的に相談してみてはいかがでしょうか。