個人再生とリフォームローンの関係性

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個人再生とリフォームローンの関係性

長年住んでいた自宅の老朽化によりリフォームする際に、場合によっては借入するケースは良くあります。しかし何らかの事情により、返済が困難になってしまうことも。ここではマイホームを残せる債務整理の手段である、個人再生とリフォームローンの関係についてまとめていますので、毎月の支払が困難になっている方は参考としてご覧下さいね!

 

 

個人再生するとリフォームローンはどうなる?

 

債務整理で自宅を失わないための制度である個人再生の「住宅資金貸付債権に関する特則」は、住宅ローンは残し他の借金については減額して弁済していくことになります。そして、リフォームローンについても住宅ローン特則が適用された場合、支払い継続することも可能です。

 

しかし適用とならない場合は、他の債権と同様に1/5程度に圧縮され減額となりますが、マイホームは差し押さえられることはありません。そのためリフォームローンがあっても、基本、個人再生により自宅を失うことはありません。

 

抵当権とリフォームローン関係

 

抵当権の有無により、個人再生手続きによるリフォームローンの支払いが大きく異なります。住宅の購入資金と同様に、抵当権を設定してリフォームローンを借入れた場合の手続きは、支払い継続することができ自宅を失うことはありません。また、無担保ローンの場合は、住宅ローン特則に該当しないため、債務が圧縮され減額されることになります。住宅ローン特則を適用させる場合は、抵当権がある事が条件となります。

 

住宅資金貸付債権

 

個人再生手続では、住宅関連資金の貸し付けで抵当権が設定されているものを「住宅資金貸付債権」と呼び、支払い継続することができます。

 

融資する側は、大きなお金を貸す際は抵当権を設定することが一般的です。しかし設定することで低い金利や長期の返済期間と返済の優遇を受けることができますが、返済を滞ってしまうと抵当権が設定された住宅を失ってしまうリスクがあります。

 

再生債権

 

個人再生手続では、無担保の債権を「再生債権」と呼び、1/5程度に減額された債務を3年~5年で弁済していきます。

 

住宅に関する資金を無担保で借入であれば、返済が滞ったからといってすぐに家を失うことがないのがメリットですが、担保提供した借入と比べると金利がやや高かったり、返済期間が短く設定されるなどデメリットがあります。また、リフォームローンは無担保だから、不動産を失うことはないと油断はできません。

 

支払いが滞れば、債権者は裁判を起こし、判決によっては強制執行することができ、不動産は差し押さえられ最終的に失うこともあります。

 

小規模なリフォームやオール電化工事などを無担保貸し付けで行う小括の場合は、抵当権が設定されていないので、「再生債権」に該当し、減額の対象となります。

 

住宅資金貸付債権については、特別に支払いを継続することができ支払いが滞らないかぎり、抵当権が実行されることなく、住宅を失うこともありません。一方、再生債権は通常(負債総額によって異なります)1/5程度に減額することができ、当然、担保提供をしていないのですぐに住宅を失うリスクもありません。

 

個人再生とリフォームローンまとめ

 

  • 有担保リフォームローンは住宅ローン特則に該当する
  • 無担保のリフォームローン場合は、住宅ローン特則の対象から外れる

 

住宅ローン特則が適用されても、有担保のリフォームローンの借金が減額になるわけではありませんが、その他の債務が圧縮されるため、リフォームの借金返済に余裕を持って対応する事が出来るようになります。また、住宅ローン特則の種類によっては返済期間を最長で10年間延長できることもあります。

 

そして無担保リフォームローンの場合は、担保権が設定されていないので、住宅ローン特則に該当せず、再生債権により減額され分割して弁済していきます。そこでリフォームローンの支払いが滞っている状況に陥っている方は、まずは自宅を失わないためにも債務整理を検討する必要があります。

 

その際は、自分で判断するのではなく、借金問題に精通している弁護士、司法書士に無料相談することで、債務や生活の状況に応じて、今後の返済の見通しや法的手段などアドバイスしてくれます。