奨学金滞納してるけど、個人再生できる？

大学生の約2人に1人は何らかの奨学金を利用しており、昨今では返済できない人が急増しています。そこで個人再生することはできるのか？減額してもらえるのか？気になる方もいることでしょう。ここでは奨学金滞納による個人再生について、メリットと注意点をまとめていますので参考としてご覧下さいね！

 

 

個人再生と奨学金滞納の関係

 

債務整理の個人再生は、住宅ローン以外の債務を５分の１に圧縮、基本的に3年間をめどに弁済していく方法になります。そして奨学金滞納についても貸与型であれば、再生計画による減額の対象となります。利用者が多い日本学生支援機構も貸与型で、最近の滞納者増加により、民間の貸金業者なみの取り立てが厳しくなっています。

 

そこで、奨学金の借り入れでは、連帯保証人を立てている場合と機関保証の制度を利用している場合があり、個人再生をした場合、この2つでは取り扱いに違いがあります。機関保証制度の場合は、一般的な借金と同様の扱いになり、保証人に迷惑をかけるような事はなく、奨学金の借入元本は減額されます。しかし、連帯保証人・保証人を立てている場合は、減額になった分は連帯保証人・保証人に請求されてしまいます。

 

奨学金を個人再生した場合のメリット・デメリット

 

メリット

 

• マイホームを残すことができる
• 他の借金と一緒に相殺できる

 

結婚して住宅を購入したもの、学生時代に借りた奨学金や、様々な事情で借りたお金など返済が困難な場合、住宅ローンを除いた債務は減額となり、再生計画により弁済していくことができます。

 

注意点

 

• 保証人・連帯保証人に一括請求が行く

 

奨学金を借りる際に保証人・連帯保証人を立てた場合、個人再生が認可されれば、減額された分の請求は連帯保証人・保証人のところに行きます。そのため資力があれば良いですが、なければ契約者と同じように債務整理せざるを得ないことも。

 

任意整理なら奨学金だけ外して、他の借金を減額してもらうことができますので、保証人に迷惑をかけずに済みます。奨学金は自力で返済する必要がありますが、他の債務が減れば支払いも楽になるはずです。

 

• 奨学金だけの場合は認可されない場合もある

 

個人再生の最低弁済額は100万円ですので、滞納分が少額の場合は、再生計画が認可されない可能性が高くあります。

 

• 無職であれば手続きできない

 

個人再生が認可される条件の一つとして、「継続的かつ反復的な収入があること」が求められ、当然のことながら無職であれば、不認可となってしまいます。そこで、正社員でなくともパートアルバイトや契約社員として働いていれば認可が可能です。しかし事情により働けない場合は、他の方法を検討する必要があります。

 

• ブラックリストに記載される

 

債務整理後は、信用情報に事故情報として記載され、奨学金等を個人再生した場合もブラックリストのリスクを背負うことになります。

 

債務整理以外の奨学金滞納解決法

 

• 返還猶予制度
• 減額返還制度

 

多くの学生が利用している日本学生支援機構は任意整理には応じないことでも知られていますが、低収入や病気などを理由に返済が難しい方に対して制度を設けています。返還猶予制度を利用することで、一定期間返還を猶予してもらうことが可能で、分割で満額払うのは厳しくても、半額やそれ以下なら毎月払えるという場合は減額返還制度を利用することもできます。

 

 

奨学金は長期返済していくケースがほとんどで、男性、女性に関わらず大学卒業して、就職、結婚後も返済が続くこともあります。そして何らかの理由により、支払いが困難になってしまう人は珍しくはありません。そのような場合は、放置しておくのではなく、弁護士や司法書士に相談することで、債務整理による手段も視野にいれ、本人にとって最善の方法をアドバイスしてくれます。

 

まずは、無料相談で生活や債務状況について話してみることが、借金問題解決の第一歩を踏み出すことができます。