家賃や光熱費滞納してるけど、個人再生できる?

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家賃や光熱費滞納してるけど、個人再生できる?

生活に関わる支出の家賃や光熱費は、滞納が続くと退去やライフラインがストップしてしまい、通常の生活に支障をきたす恐れがあります。そこで、現在、多重債務や多額の借金で、公共料金など支払いが滞っている方は必見となっていますよ!ここでは、個人再生手続きによる家賃や光熱費の取扱いについてまとめていますので、滞納している方、そうでない方も含め参考としてご覧下さいね!

 

 

個人再生と公共料金、家賃支払いについて

 

個人再生手続きは、家賃や光熱費の滞納がなければ、これまで通りその都度支払いし、ストップ、退去させられることもありません。また、個人再生を理由に、ライフラインのストップ、賃貸の強制退去させられることはなく、家賃、光熱費滞納しているからと言って再生計画の免責不可事由になることもありません。

 

しかし滞納がある場合の個人再生は、支払いについて注意する点がいくつかあり、共益債権に含まれない家賃と、含まれる光熱費では取扱いが異なります。

 

光熱費滞納は減額される?

 

  • ガス、電気、水道などの滞納分は個人再生しても減額にならない
  • 滞納が続けば、個人再生有無に関わらずストップする
  • 個人再生中の光熱費滞納分支払いについては、先取特権により偏波弁済にならない

※先取特権とは、他の債権者よりも優先的に回収できる特権

 

光熱費の滞納分については、再生債権に含まれませんので減額されることはありません。そして、止められるのを回避するためにも、優先的に再生債務者が支払うことができます。

 

ネット回線契約や携帯、スマホについては、先取特権に含まれず通常の再生債権扱いとなりますので、個人再生手続き中に滞納分の支払いができないため解約になることが予想されます。

 

家賃滞納がある場合の個人再生

 

  • 再生債権に含まれ、減額の対象になる
  • 家賃滞納は手続き中に弁済できない

 

アパートやマンションなどの賃貸の滞納があれば、減額になるもの支払うことができないため、解約、退去となる可能性が高くなります。

 

個人再生の弁済ルール

 

  • 再生計画認可までの間は、全ての再生債権の弁済が禁止
  • ただし税金などの一般優先債権、共益債権は返済可能

 

個人再生手続きの開始決定後に一部の債権者だけに借金を返済すると、債権者平等の原則に反する行為となり認められていません。どうしても退去したくないので、滞納した家賃だけでも支払いたいと思われている方は多いですが、家賃滞納分は再生債権に含まれているため返済することはできません。仮に個人再生中に家賃弁済した場合は、再生計画不認可または決定後であれば取り消しになってしまいます。

 

個人再生中の滞納家賃解決方法
滞納が続けば解約、退去させられてしまいますので、回避するためには家族や親戚、友人などに弁済してもらう方法しかありません。自分で支払うことは弁済ルールに違反した行為になってしまいますが、第三者弁済であれば、違反行為にあたりませんので不認可になることもなく、そのまま居住して再生計画を実行することができます。

 

家賃・光熱費滞納者が個人再生するなら専門家へ相談

 

光熱費滞納分は、万が一ストップしても個人再生中も支払い可能ですので、再開することができそれ程心配する必要はありません。しかし、家賃については滞納分の支払いは、できなくなってしまいますので住む場所を失ってしまうことも考えられます。

 

そうならないためにも、まずは債務整理に注力している弁護士、司法書士に相談すべきです。生活や債務状況に応じて、最適なアドバイス、方法を提案してくれますので、早い段階で不安を解消することができ、借金問題についても解決することが期待できます。