住民税や所得税滞納してるけど、個人再生できる？

様々な事情により多重債務や多額の借金で、住民税や所得税など支払いができないという方は必見となっていますよ！そして、債務整理の一つである個人再生は、税金滞納しても手続きできるのか？または税金も減額してもらえるのか？気になる方もいることでしょう。

 

ここでは税金滞納者の個人再生手続きについてまとめていますので、参考としてご覧下さいね！

 

 

税金滞納と個人再生関係

 

所得税、住民税、健康保険料、社会保険料、固定資産税、不動産所得税など税金、保険料の公租公課の滞納分は、個人再生しても減免になることはありません。そして、民事再生法では「一般優先債権は再生手続きによらないで、随時弁済する」と規定があり、税金や保険料はこれにふくまれますので、他の借金よりも優先的に弁済する必要があります。

 

また、支払の優先順位とすれば国税⇒地方税⇒保険料となっており、未納分は全額支払う義務があります。

 

税金の滞納があっても個人再生できる？

 

住民税や所得税などの税金や保険料の滞納があっても個人再生は可能です。ですが支払い未納分をそのまま放置していると、管轄している役所や課税庁は、独自のルールで強制的に差押えなど行ってきます。例え、債務整理の個人再生中であっても構わず執行しますので、場合によっては手続きに支障がでることもあります。

 

滞納処分により不認可になる場合もあり

 

税金や保険料の支払いを放置していると、いずれ預金や給与など差押えられる滞納処分を受けることになります。個人再生手続きしているからと処分が中断、中止になることはありません。逆に、裁判所から個人再生の再生計画を履行できる可能性が低いとみなされ、不認可や廃止になる可能性が高くなります。

 

 

税金滞納がある場合の個人再生手続き

 

• 課税庁との分納協議で支払いの目途をたてる
• 陳述書に滞納税金の金額と支払い方法を記載。※現実的な支払い可能なプランであることが重要
• 最終的な再生計画では具体的な支払い方法を記載する必要はない
• 再生計画には「共益債権、一般優先債権は随時支払う」と記載

 

税金の滞納により個人再生の認可が下りない場合は、まずは課税庁と分納協議を行い、支払いの目途が立てばそれを陳述書に記載し裁判所に提出することで認可が下されるようになります。

 

税金、保険料の支払いが困難な場合の対処法

 

税金の納付が不可能な場合は、何回かに分けて納付する分納協議により支払うという方法があります。しかし既に滞納している分については、なかなか認めてもらえないようですが、根気よく交渉、説得する必要があります。1年を超える分納は認めておらず、通常は3～6回にわけて分納するケースが多いようです。

 

そして国民年金については、保険料免除制度や保険料納付猶予制度などがあり、国民保険料は、各市町村ごとに減免制度が設けられていますので役所に出向き相談してみると良いでしょう。

 

 

住民税や所得税の支払いは国民の義務であり、必ず支払わなければいけません。しかし、それぞれの事情により支払いが滞ってしまう人も少なくありません。その時は、そのままにしておくのではなく、役所等に相談することが大切です。そして税金の滞納だけでなく、他に借金がある場合は、法律の専門家である弁護士、司法書士に迷わず相談することで、早い段階で借金問題解決することが可能です。

 

最近では無料で債務整理相談を実施している法律事務所が増えていますので、一人で悩み、不安な毎日を過ごしている方は、積極的に足を運んでみてはいかがでしょうか。