個人再生、派遣社員やバイトでも可能？

自己破産はしたくないが、借金返済が滞ってしまい債務整理を検討している方は必見となっていますよ！特に、派遣社員や契約社員、アルバイト、パート、フリーターなど、非正規雇用でも、個人再生できるのか？気になる方はご覧下さいね！

 

 

個人再生手続きについて

 

• 原則的に借金を５分の１に圧縮
• 3年～5年で分割返済、残りの借金の支払い義務がなくなる
• 住宅ローンの返済はそのまま

 

自宅を手放さずに借金を整理することができるのが個人再生のメリットで、ギャンブルや浪費が原因であっても、自己破産のように免責不許可事由に該当することはありません。そのため、債務整理は借金の理由により個人再生が適している場合もあります。

 

個人再生の要件

 

個人再生は借金が全額免責になるのではなく、５分の１に圧縮して、3年間かけて返済していくわけですので、収入が見込めない方は手続きすることはできません。「継続して安定した収入がある」が個人再生手続きできる絶対条件ですので、無職の方の債務整理は自己破産を検討する必要があります。

 

逆に、契約社員や派遣社員、パートアルバイトは、継続して安定した収入が見込めると判断できれば個人再生することができます。ちなみに、年金受給者も認められることになります。

 

そして、将来の継続的な収入が見込まれれば小規模個人再生が可能です。また、過去2年で収入が安定している場合は、給与所得者等再生も可能で、過去2年間で月々の収入が20％の変動以内であれば認められます。また、申立て前に1年以上のパート雇用が継続していれば、まず問題なく手続きすることができるとしています。

 

小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

 

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2つの手続き方法があります。

 

小規模個人再生

 

• 自営業者や個人事業主が主な対象
• 契約・派遣社員、アルバイト、パートも対象
• サラリーマンも適応

 

小規模個人再生は、再生計画案を債権者に許可してもらう必要がありますが、給与所得者等再生に比べて、大きな減額が見込めるのがメリットです。自営業者は給与所得者等再生を利用することはできず、小規模個人再生しか利用することはできません。

 

そしてサラリーマンや公務員などは給与所得者等再生と小規模個人再生のどちらでも利用することができるもの、可処分所得要件によって返済額が大きくなってしまう場合は、給与所得者等再生ではなく、あえて小規模個人再生を選択し、給与所得者の方も利用するのが通常です。実際、個人再生申立ての大半がこの手続きにより行われています。

 

また、小規模個人再生は、債権者の過半数以上が反対した場合は認められないという決まりがありますが、実際に反対してくる債権者はほとんどはいないようです。

 

給与所得者等再生

 

• サラリーマンや公務員など毎月一定の給料をもらっている人
• 債権者の同意が必要ない
• 弁済金額は可処分所得の２年分以上

 

小規模個人再生よりも減額幅は小さいですが、再生債権者の消極的同意が不要であるというメリットがあります。そのため再生債権者からの消極的同意を得られない可能性があるという場合に、適している手続き方法となります。

 

しかし、給与所得者等再生は弁済金額は可処分所得の２年分以上など、返済額が大きくなることもあり、そのような事情から圧倒的に小規模個人再生を利用するほうが多い。

 

 

個人再生は継続的な収入があれば手続きできますが、小規模個人再生と給与所得者等再生など、素人では理解しづらい点もあります。生活や債務状況に応じた最適な借金問題解決するためにも、債務整理に注力している弁護士、司法書士に相談することが大切です。

 

昨今では借金返済について無料相談を実施している事務所が多くありますので、派遣社員はもちろん、収入が少ない、安定していないフリーターや日雇い労働者の方も含め、積極的に足を運んでみてはいかがでしょうか。