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個人再生、保険解約返戻金は差押えになる？
借金問題で個人再生を検討している方のなかには、生命保険や学資保険など解約させられてしまうのか？不安に思われている方もいることでしょう。また、解約して戻ってくるお金は、債権者に没収されてしまうのではないか。心配な方は少なくないようです。
個人再生と保険の関係
債務整理の一つ、個人再生手続きの際は、債務者の財産がどれだけあるか調べますが、生命保険や学資保険の解約返戻金は財産として計上する必要があり、解約払戻金が0円でも契約書の提出は必要となります。そして、金額によっては個人再生の支払額に影響してしまうこともあります。
ちなみに車の自賠責保険は、強制的に加入させられる保険ですので、「財産目録」に載せる必要はありません。
保険は解約される？払戻金は没収される？
結論から言えば、個人再生手続きにより、生命保険や学資保険など、強制的に解約させられ払戻金が没収されることはありません。自己破産の場合は、解約返戻金が20万円以上ある生命保険は原則として解約し、払戻金は債権者に配当しなければなりませんが、個人再生の場合は、生命保険の解約返戻金は清算価値（個人の財産）として裁判所に財産目録として提出するのみとなっています。
解約割戻金が多額の場合、再生計画の返済額が増大
個人再生の返済額
- １００万円
- 債務の５分の１
- 財産の清算価値
個人再生は上記の3つのうち、最も高い金額のものに設定されます。そこで保険の解約払戻金は清算価値に上乗せされ、再生計画の返済額が高くなってしまうことも。清算価値が高額になってしまうと、債務の圧縮効果をあまり得られなくなってしまい、解約払戻金の額により個人再生の支払額が増えてしまう可能性もあります。財産があればその分、債権者に支払いなさいということになります。
しかし、自己破産とは違い、保険解約払戻金が債権者へ分配される心配はなく、マイホームを守れるだけでなく保有する財産をそのまま保持することができるのが個人再生のメリットでもあります。
保険の契約者貸付について
生命保険会社は、解約払戻金を担保としてお金を貸すことがあり、契約者貸付がある状態で個人再生手続きをした場合は、一般的に解約払戻金と相殺した金額を財産目録に記載することになります。再生債権に含まれませんので、債権者一覧表に記載する必要はありません。
個人再生手続きする際は、正直に収入や財産の状況を申告する必要があり、財産を隠したりうその申告をすることでストップしてしまう可能性があります。また、うっかりということも考えられ、一人では見落としてしまうことも。そのためスムーズに手続きを済ませ、早い段階で再生計画を進めるためにも、債務整理に注力している弁護士、司法書士に相談して、念入りに打ち合わせすることが必要です。
昨今では無料で借金相談することができる法律事務所が増えていますので、まずは積極的に足を運び、現在の生活、債務状況について話をしてみて下さい。きっと良いアドバイスを受けることができ、借金問題解決への一歩を踏み出すことができますよ。
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