個人再生、損害賠償は減額される？

個人再生手続では、住宅ローン以外の債務は減額になりますが、損害賠償の場合はどうなるのか？気になる方もいることでしょう。個人再生は、住宅ローン以外でも減免されない債権がありますので、手続を行う際には注意が必要です。

 

 

損害賠償、慰謝料、養育費と個人再生

 

個人再生で減額できない債権とは？

 

一般優先債権

 

裁判所に納めるお金、税金、健康保険料、国民年金保険料、罰金

 

共益債権

 

公共料金（電気、ガス、水道料金）、養育費の支払い、事業の継続に必要なもの

 

非免責債権

 

1. 再生債務者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
2. 再生債務者が故意又は重過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
3. 再生債務者の扶養義務等に係る請求権

 

担保付債権

 

担保が付いている借金

 

非減免責債権（例）

 

• 飲酒運転によって引き起こされた交通事故の損害賠償
• 居眠り運転で起こった交通事故の損害賠償
• 未納の養育費
• DVへの慰謝料

 

非免責債権は、その再生債権ではあるものの、社会通念上減額することが相当ではないと考えられることから、法により減免されない債権とされるものです。個人再生手続きは、非減免責権に含まれる債権については減額の対象にならないという規定があります。

 

悪質な場合による損害賠償や慰謝料、また養育費などは元本をカットすることが許されない債権としてみなされ、個人再生手続きしても減額することはできません。もちろん暴力行為が原因で発生した損害賠償については、悪質な理由で発生した債務のため、非減免責権に含まれ減額の対象になりません。

 

不法行為によって他人に損害を与え、損害賠償支払義務を負っている場合、加害者への制裁という観点もありますので、加害者が「悪意」であった場合には、どのような損害賠償請求権であれ減額されることはありません。また、加害者が「悪意」であったかどうかなどの争いがある場合には、別途訴訟に委ねる必要があります。

 

そして、人の生命又は身体を害するような不法行為は、例え悪意がなくても、故意もしくは、重大な過失による場合も減額されません。

 

 

損害賠償の弁済方法

 

• 他の債権と同じように分割払いしていく
• 一般債権が終了してから残額を一括して支払う

 

借金返済が困難なため、債務整理しているわけですから、一括で支払うことは現実的に難しいため、一般的には相手方と話し合って分割払いを合意に至るケースが多いようです。そして非減免債権は、再生債権であることには変わりませんので、債権者一覧表に掲載して個人再生手続きでもって処理することになります。

 

そのため、個人再生の最低弁済額を算定する基準額にもなり、再生手続き中に支払うことは偏頗行為に当たってしまいますので注意が必要です。それは「債権者平等の原則」に違反することになるので禁止されているため、今後の損害賠償、慰謝料の弁済方法、時期については法律の専門家に相談することが無難です。

 

慰謝料が非減免債権に含まれないケース

 

悪質性の高い損害賠償は減免することはできませんが、逆に悪質性が低いと総合的に判断した場合は、減額の対象になることもあります。

 

不倫慰謝料は減額

 

慰謝料の減額については、その内容と裁判所次第ですが、非減免債権として定義されている、再生債務者が悪意で加えた不法行為に基づいているかどうかで判断されます。そこで不貞行為により精神的苦痛を受けた慰謝料は、「債務者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」にあたらず、非減免債権に含まれないのが一般的です。

 

しかし、債権者が減額を阻止したい場合には、裁判所に訴えを提起して判断を仰ぐことになりますが、債務者に非はあるものの悪意を持って相手を傷つけたとは言い切れず、不貞行為による慰謝料請求権や、不貞を原因として離婚した場合の慰謝料請求権などが非免責債権になることはほとんどありません。

 

一方、DVのような暴力で怪我をさせた場合などの慰謝料に関しては、意図的に相手を傷つけたということで、非減免債権に該当すると判断されることがほとんどです。

 

 

住宅ローンを残して借金減額できる債務整理の個人再生は、債権者平等の原則に基づき、銀行や消費者金融、信販会社、商工ローン、身内・友人からの借金を圧縮することができます。しかし、損害賠償については、非減免債権で減額の対象にならない場合もあります。

 

明らかな悪質行為はともかく、場合によってはケースバイケースとして裁判所の判断により減額となることもあります。借金問題も含め、損害賠償、慰謝料、養育費についての弁済についての相談は、債務整理に精通している弁護士、司法書士に相談することをおすすめします。最近では無料で相談できる法律事務所が増えていますので、積極的に足を運んで現在の状況について話してみてはいかがでしょうか。