個人再生後に賃貸契約できる?

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個人再生後にアパート・マンションの賃貸契約できる?

生活していくうえで必要な住居は、債務整理により、どのような影響を及ぼすのか気になる方もいることでしょう。賃貸契約や更新は可能か?ここでは個人再生後のリスクについてまとめていますので、借金問題で悩んでいる方は参考としてご覧下さいね!

 

 

個人再生と賃貸物件契約について

 

引っ越しで賃貸マンション、アパート契約は可能?

 

債務整理のデメリットの一つであるブラックリスト記載は、個人再生すると信用情報から削除されるまでには5~7年程かかります。そして賃貸契約は保証会社と保証人をたてる2つのケースがあり、ブラックリスト者にとって引っ越しの入居審査はリスクを伴うことがあります。

 

  • クレジットカード会社や貸金業者はブラックリストを閲覧できる
  • 信販系保証会社もブラックリストを見ることができる
  • 不動産会社、大家さんに信用情報にアクセスできる権限はない

 

保証会社

 

賃貸住宅の契約時に必要な賃借人の連帯保証人を代行する会社となっています。借り主が家賃を滞納した場合などに変わって保証会社が弁済してくれます。もちろん後から貸借人の方へ請求が届き支払わなくてはなりません。保証人問題や非正規雇用の増加などによって連帯保証人を探すのに困難となってきていることからこの様な会社が増えています。

 

賃貸アパートやマンションは、大家さんまたは不動産との契約になりますが、契約者本人が債務整理した事実を知る由もありません。そのため、入居のため申込みを拒否されることはありませんが、賃貸保証会社付の物件の場合は、最終的に審査が通らず入居することは難しいと考えられます。債務整理(個人再生)をすると賃貸物件の契約ができないという噂は嘘ではありません。

 

特に保証会社が信販系のアプラス・エポスカード・オリエントコーポレーション・ジャックス・ライフ・セゾンであれば、信用情報に事故として記載されていれば審査が通ることはないでしょう。しかし、信販系の保証会社以外の全国賃貸保証業協会、賃貸保証機構、独立系保証会社等は信用情報を確認することはありませんので、審査が通るといっても良いでしょう。

 

債務整理の個人再生後についても、アパ-トまたはマンション賃貸審査に影響があり、物件情報に「連帯保証人不要」と記載している場合は家賃保証会社を条件としているところが多くなっています。その場合には信販系かどうか確認してそうであれば違う物件を探すのも一つの手です。ちなみにクレジットカード払いの賃貸物件も避けるべきです。

 

保証人

 

個人再生後の賃貸契約をスムーズに行うなら、保証人をたてる物件がおすすめです。保証人に迷惑をかけないことを肝に銘じ、毎月、滞りなく支払いを済ませるということを前提に、両親や兄弟など家族にお願いしてみると良いでしょう。

 

個人再生後も住み続けることができる?

 

基本的に現在、入居している賃貸物件は、個人再生手続きしても継続して住むことができ、更新についても難なく契約を済ませることができます。大家さんや不動産会社に債務整理をした事実が知られることはなく、仮に知ったとしてもきちんと家賃を滞納せず支払っていれば、退去させる権限はありませんので安心しても良いようです。

 

退去しなければならい場合もある

 

しかし現在入居している物件が、信販系保証会社であれば、更新の際はブラックリストを確認しますので、次回の更新はできなくなる可能性があります。またクレジット支払いの場合も同様ですが、現金支払いや銀行引落しなどに切り替えることで、信販系保証会社でなければ更新も可能としています。

 

賃貸物件と個人再生まとめ

 

  • 現在、入居している賃貸アパート、マンションは基本、住み続けることは可能
  • 信販系保証会社、クレジット支払いの物件は、新規契約、更新契約どちらも難しい
  • 引っ越しは、「保証人」、「信販系以外の保証会社」の物件がねらい目

 

賃貸物件に住んでいる人が個人再生すると、契約や更新に影響を及ぼす場合もあり、債務整理するのに躊躇している方は少なくないようです。しかし借金返済が滞ってしまい、最終的に家賃を滞納してしまえば、退去しなくてはならない状況に陥ってしまうことも。そうならないためにも、まずは法律の専門家に相談することが大切です。

 

昨今では無料で借金問題について相談できる弁護士、司法書士が増えていますので、積極的に足を運び現在の生活や債務状況について話してみて下さい!住居の契約など含め、今後についての良きアドバイスを受けることが期待できます。