「おまとめローン」と「個人再生」どっち?

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「おまとめローン」と「個人再生」どっち?

複数社からお金を借り入れしている人のなかには、返済が困難となり債務整理か、おまとめローンのどちらか検討している方もいることでしょう。そこで、多額な借金やマイホームの差押えは避けたいという方は必見となっていますよ!ここではおまとめローン後の個人再生リスクについて紹介していますので参考としてご覧下さいね!

 

個人再生とおまとめローンの関係

 

銀行や大手の消費者金融では、複数の業者からの借金を借り換えによって一本化する「おまとめローン」といった商品を提供しています。そして借入したお金の返済が困難になったため、個人再生のどちらか迷われている方は少なくありません。1本化して借金を完済できれば良いですが、そうでない場合は最終的に債務整理を行う必要もあります。

 

そこで個人再生は、債権者の同意が必要の小規模個人再生と同意の必要がない給与所得者等再生の2つあります。そして、おまとめローンした後の小規模個人再生手続きの際は、問題が発生する場合があります。

 

おまとめローンの特徴

 

  • 借金を1本化して支払いの手間が楽になる
  • 借り換えることで金利負担が小さくなる
  • ブラックリストに載らない
  • 高額であるほど利息の負担が重い

 

おまとめローンは、返済の管理がしやすくなり、現状よりも金利が安くなるため借金返済が楽になった気もしますが、低金利であるもの元金が高額であれば、最終的に相当な利息を生むことになります。金利は減るもの支払い期間は長期になり、状況が悪化、結局は返済に行き詰まり債務整理するという方もいるようです。

 

おまとめローン後の個人再生問題

 

小規模個人再生手続きとは

 

  • 将来的に反復継続して収入を得る見込みがあり、債務額が5000万円を超えない者が対象
  • 給与所得者等再生よりも借金減額率が高い
  • 債権者の頭数の半数、または再生債権の2分の1を超える「不同意」があった場合、再生計画案が否決

 

個人再生は圧倒的に小規模個人再生手続きを行う人が多く、その理由は給与所得者等再生よりも借金の返済負担が圧倒的に軽くなることがあげられます。しかし、小規模個人再生は債権者の同意が必要とし、おまとめローンをしたその1社は単独過半数の債権者として、不同意すれば再生計画は認可されません。

 

債権者にとって貸したお金が大きく減額されてしまう個人再生手続きは、容易に合意できないのが本当のところで、不同意と回答することは珍しくありません。そこで、給与所得者等再生は、債権者の同意を得る必要がないので、おまとめローンを利用しても個人再生手続き上に不都合となることはありません。しかし、小規模個人再生のように大幅な減額もなく、毎月の弁済は負担が大きいものとなってしまいます。

 

おまとめローンと個人再生で迷われているなら法律の専門家へ相談

 

多重債務で借金返済が滞っている方で、おまとめローンを検討している方は、まずは債務整理に注力している弁護士、司法書士に相談することをおすすめします。また、既におまとめローンを利用して個人再生を検討している方は、なおさら自己判断で決めるのではなく専門家に相談すべきです。

 

繰り返しお金を借りるのではなく、生活の見直しや法的手段である債務整理を行うことで、根本的に借金問題を解決することができます。昨今では借金相談を無料で行っている法律事務所は増えていますので、積極的に足を運んでみてはいかがでしょうか。きっと良いアドバイスを受けることができるはずです。