経営者（役員・社長）の個人再生

会社経営している社長やその役員が、個人的に借金をして返済が滞ってしまった場合、債務整理したらどのような影響があるのか？ここでは個人再生する場合の要件や問題点をまとめていますので、法人・会社の経営者で、借金問題で悩んでいる方は参考としてご覧下さいね！

 

 

会社経営者・役員の個人再生について

 

法人を対象としている民事再生手続を個人でも利用できるように設けられたのが個人再生の手続です。小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類の手続があり、経営者、役員はどちらの方法でも手続きすることができますが、小規模個人再生を利用するのが一般的です。

 

会社（法人）倒産に伴う連帯保証人

 

会社が倒産したからと言って、必ずしも経営者である社長が債務整理しなければならないということではありません。しかし代表である社長や役員が保証人・連帯保証人である場合は、会社の借金を背負うことになりますので、返済が困難であれば何らかの法的手段で解決する必要があります。

 

保証人であれば個人の資産から会社の債務を支払う必要がありますので、会社破産に伴い、個人再生する経営者（役員・社長）もいるということです。

 

役員・社長の個人再生要件

 

• 一般的に小規模個人再生を選択
• 保証債務も含めて5000万以下の債務減額
• ３年から５年の分割払い
• 財産が処分されることはない
• 住宅資金特別条項（住宅ローン特則）の利用可

 

経営者の個人再生は、一般のサラリーマンや会社員と同様に、申立てに始まり再生計画案提出、債権者の書面決議により認可決定といった流れになります。そして、確定後は再生計画通りに弁済していき、完済することで晴れて借金ゼロの生活をスタートすることができます。

 

問題点

 

「将来において継続的に収入を得る見込みがあること」が個人再生できる条件で、会社の倒産は無職ということを意味していることから、申立ての段階で却下されてしまうことが考えられます。法人・会社の自己破産申立てにともなって個人再生をするためには、まず、働き口を探すなど継続的な収入を確保できるかどうかがポイントです。

 

経営者個人の借金問題解決

 

会社社長でも消費者金融や信販会社から個人的に借金する場合もあり、自宅購入資金のために住宅ローンを組むこともあります。また、知り合いの保証人になり、債務を背負って返済困難というケースもあります。個人再生の要件は、会社破産に伴い連帯保証人が個人再生するのと同じですが、今後会社運営にあたり融資など問題が生じることもあります。

 

社長・役員が個人再生すると退任？

 

経営者が個人再生しても会社を退任する必要はありません。これまで通り役職につくことができ、任意整理や特定調停でも同じことです。債務整理により退任するケースは、破産が委任契約の終了事由となっている場合で、自己破産により会社退任を余儀なくされてしまいます。

 

社長が個人再生すると会社で借入ができない？

 

債務整理のデメリットの一つであるブラックリストは、個人再生した社長も、もちろん対象になっています。そうなると会社名義で融資を受ける際は、問題があるのか気になるところでもあります。事業資金の借入ができなくなると会社の死活問題になりかねません。

 

そこで、保証付き融資であれば社長個人の信用情報の有無に関わらず融資が期待できますが、保証協会が入らない融資（プロパー融資）の場合は、社長に事故情報があれば審査が通らない可能性が高くなります。また、各金融機関でもまちまちですが、特に小規模な会社の場合は、経営者である社長の信用情報を参照するのが通常のようです。

 

代表取締役である社長が個人的に債務整理（個人再生）した場合は、会社借入の際は少なからず、影響を及ぼす可能性があることを周知しておく必要があります。

 

 

社会的地位の高い社長や役員であっても、何らかの事情により多額の借金、多重債務に陥ってしまうことは珍しくありません。そして、会社に影響を及ぼすことなく問題解決したいと望まれるのは当然のことです。一人で悩み、模索しているだけでは解決に至りませんので、早目に個人再生に注力している弁護士、司法書士に相談することが早期に再起できるポイントです。

 

現在、無料で借金相談を実施している法律事務所等が増えていますので、積極的に足を運んでみてはいかがでしょうか。会社運営を含め良きアドバイス、最善の方法を提案してくれ、借金をなくし再スタートすることが期待できます。