個人再生の失敗する理由

借金の金額が大幅に免責される個人再生は、多重債務や多額の借金で苦しんでいる方の救済方法の一つで、実行することで多くの人が再起を果たしています。しかし、なかには再生計画が失敗に終わる場合もあります。ここでは個人再生の成功するための秘訣についてもまとめていますので、借金問題解決の参考としてご覧下さいね！

 

 

個人再生が失敗するケースについて

 

個人再生は裁判所への申立てから始まり、手続き開始、認可決定、確定により再生計画を実行することになります。しかし、それぞれの段階の流れで要件や条件にそぐわない場合、不認可事由にあてはまる場合は、棄却、廃止、不認可、取り消しにより個人再生が失敗に終わってしまうこともあります。

 

申立て時に棄却

 

• 負債総額が5,000万円超（住宅ローンを除く）
• 将来において継続的に反復して収入を得る見込みがない

 

個人再生は手続きの要件として債務額5000万円以下としていますので、それを上回る借金総額は手続きすることはできません。また、収入が少なく、明らかに再生計画の見込みがないと裁判所に判断された場合も却下されてしまい、個人再生手続きを進めることはできません。

 

手続き中に廃止

 

• 期限までに再生計画案の提出がない場合
• 書面決議で否決された場合（小規模個人再生）

 

小規模個人再生の書面決議で債権者の過半数により反対され、再生計画が否決され廃止になるケースが多くあります。※給与所得者等再生であれば、債権者の同意は必要ありません。その次に書類上のミスや不正な記載、期限までに再生計画案の提出がなされない場合も廃止の理由としています。

 

認可決定で不認可

 

個人再生では、「自己破産する場合」以上の金額を弁済する必要があり、これを清算価値保証の原則といい、これを満たしていない再生計画案は不認可となります。また、手続の中では債権者を平等に取り扱わなければならないとされ、これが債権者平等の原則といい、これを満たしていない再生計画案についても不認可となります。

 

確定後の取り消し

 

• 再生計画通りの弁済ができなくなる
• 不正行為が発覚した場合

 

再生計画認可決定後であっても、計画通りの支払いを怠った場合や財産の隠匿、不当な譲渡、譲渡の偽装など発覚した場合は取り消しとなってしまいます。

 

 

 

• 借金総額が5000万以下（住宅ローンを除く）
• 将来において継続的に収入を得る見込みがある
• 債権者の半数以上が再生計画に同意
• 債権者の同意が得られない場合は、給与所得者等再生に切り替える
• 財産、不動産等正直に申告
• 再生計画通りに弁済する

 

個人再生に失敗した場合、前回の経験に基づき万全な体制でもう一度チャレンジすることも可能です。その場合、個人再生の実績がある弁護士や司法書士であれば、債務状況や財産、収入などにより、実行できるか判断してくれ、可能であれば十分な対策で手続きしてくれます。

 

また、場合によっては自己破産を視野に入れての検討が必要になることも考えられますが、いずれも個人再生を考えている方は、借金返済で不安を抱えているのは当然のことです。再生計画を成功させて、早く再起するためには、借金問題に注力している専門家に早期に相談するべきです。