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個人再生、退職金の相殺や清算価値まとめ
借金の総額がある程度の規模になると任意整理では解決が難しく、個人再生か自己破産の選択が迫られるケースもあります。自己破産をすると財産を処分して債権者に弁済しなければいけないので土地やマイホームなどの不動産資産を残すことは難しくなります。家族で暮らす住宅を守りたい方におすすめなのが個人再生になります。この債務整理方法であればマイホームを残して借金を減額することができます。もちろん、返済能力など適用の条件は複数ありますので、全ての方ができる申し立て手続きではありませんが、検討する余地は十分にあるでしょう。
さて、今回紹介するのは個人再生による退職金の相殺や清算価値は「8分の1」「4分の1」どっち?に関する質問など会社を辞める時の退職金の取り扱いを徹底解説していきたいと思います。
個人再生するとリストラ(くび)にされるって本当?
一般的に債務整理は解雇事由には該当しないので正当な理由として退職を迫られることは無いはずです。
何となく個人再生をすると会社を辞めなければいけないと思っている方が多いのですが、実はそれは間違えです。
おそらく勘違いをされている理由として挙げられるのは個人再生した方の体験談・口コミを入念にチェックされている方だと思います。確かに債務整理をキッカケに転職したという話は筆者もよく耳にしますので、そのような噂から「リストにされる!」と噂が広まっているのかもしれません。おそらくほとんどが自己都合による退職だと思います。一部、借金地獄で個人再生をしたことを何等かの経緯で知られてしまって居づらくなったなどの要因があるかもしれませんが、少数派であると見られます。
退職金の清算価値保証とは?
個人再生で退職金4分の1又は8分の1相殺されると噂されていますが、実際のところはどうなのでしょうか?
そもそも、まだ受け取っていない退職金は清算価値として認識されて弁済・没収されてしまうのだろうか?
まず退職金の清算価値は金額の8分の1か4分の1か?という疑問については今後の経緯によって異なります。
いくつかパターンはあると思いますが、代表的なのは下記の3つになりますね。
- これまで通り勤務している会社で働き続ける(辞める予定なし)
- 転職する予定(近いうちに退職する)
- 退職金は既に支給されている
個人再生の退職金清算価値まとめコーナー
①今働いている会社で定年まで働き続けるのであれば退職金見込み金額の8分の1が清算価値になります。
②一方、転職を予定されているのであれば退職金見込み金額の4分の1が清算価値になります。
③既に退職金を受け取っているケースは現金として扱われますので、全額が清算価値になります。(簡単に言えば貯金あるんだからそのお金で債権者に返済しましょうよ!という話です。)
将来受け取る予定の退職金についても個人再生申し立て手続きにおいては一部弁済額に充てることになります。特に大企業で働くエリートサラリーマンや国家公務員・地方公務員の場合ですと負担は大きくなることが推測されます。
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