年金受給者は個人再生できますか？

借金返済が困難なため、年金受給者でも個人再生手続きできるのか気になる方もいるのではないでしょうか。最後の手段である自己破産は、どうしても回避したいとの想いで、別の債務整理方法で問題解決するケースは少なくありません。

 

 

年金受給者の個人再生について

 

個人再生は住宅ローンを除いた借金を5分の1に圧縮し、再生計画に基づき弁済していく借金解決するための法的手段です。全ての債務が免責されるわけではありませんので、収入要件によっては認可、不認可となることも考えられます。また、年金の種類やマイホーム、退職金の貯金がある場合などによっては問題点も出てきます。

 

 

年金受給者は個人再生できる

 

• 小規模個人再生、給与所得者等再生のどちらでも可
• 年金は安定した収入として認可決定されやすい
• 年金以外にもアルバイト、パート収入があれば、なお良い
• 必要な書類：年金振込通知書、年金受給証明書など、最新の県民税、市民税の証明書2年分

 

年金は、国から一定額が毎月支給される給付金ですので、継続的・安定した収入があると判断されますので、個人再生は給与所得等が無い年金受給者でも手続きすることができます。

 

 

年金の種類によっては不認可になることも

 

年金は大きく分けると国民年金、厚生年金などがあり、収入が少ない場合は再生計画の履行可能性の大きな障害となってしまい、不認可になってしまうこともあります。そして、老齢年金の場合は終身年金であるため、今後も「継続的に又は反復した収入」として判断され認可される可能性は高いもの、障害年金のように将来障害がなくなり今後もらえなくなる可能性のある年金については不認可になることが予想されます。

 

全ての障害年金について「継続的に又は反復した収入」とはいえず、障害の内容や程度においては認可されない場合もあります。

 

年金生活者が確実に再生計画認可・決定するには

 

• 年金を受け取りながらパートアルバイトをして収入を得る
• 親族に金銭的援助をしてもらう

 

再生計画を認可してもらうためには、再生債務者が弁済能力があることを証明する必要があります。年金が少なく認可されるか不安な方は、健康であれば自身がアルバイト等で働き収入を得ることで、認可される可能性がより高くなります。

 

そして、裁判所は世帯全体の家計状況から実質的に判断しますので、家計が同一の同居親族の援助は特に有力な手段となります。また、別居している場合でも、援助できる余裕を示す資料や誓約書など提出することで、認められる場合もあります。

 

年金受給者の清算価値による問題点

 

• 住宅ローン完済しているマイホームは、評価額全てが清算価値に加算される
• 退職金はそのまま清算価値になってしまう

 

個人再生では、財産が換価され債権者へ分配されることはありませんが、その代わりに、仮に配当がされた場合の額を最低限支払う必要があり、これを清算価値保証の原則と言います。そして、借金の5分の1の金額もしくは、清算価値のどちらか大きい方が弁済金額の基準となります。

 

そこでローン完済済みの住宅がある方や退職金の受け取りをしている場合は、清算価値が高額になり、再生計画の弁済金額が大きくなってしまうことが考えられます。

 

 

年金受給者でも借入できるカードローンや消費者金融などもありますので、高齢者の借金は深刻な社会問題となっています。年金だけで悠々自適に生活できる人はそれほど多くはありませんので、やむをえず借金をしたという方もおり、最終的に返済が困難な状況に陥ってしまうようです。

 

そこで、収入が少ない年金受給者の借金問題は、早期に相談することが重症化せず、スムーズに再起することができます。最近では無料で債務整理相談している弁護士、司法書士事務所が増えていますので、積極的に話しをしてみてはいかがでしょうか。良きアドバイス、最善の方法を提案してくれるはずです。