個人再生をすると給与差押になる?

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個人再生をすると給与差押になる?

銀行やカードローン、消費者金融などから借入して多重債務や返済が困難に陥っているという方は少なくありません。そこで個人再生を検討しているもの、給料差押えされてしまうのでは?不安な方もいることでしょう。毎月の給料で生活を支えている方にとって、ストップしてしまったら生活がままならなくなってしまいますので当然のことです。

 

ここでは給与差押えを回避、中止するポイントもまとめていますので、個人再生検討中の方は参考としてご覧下さいね!

 

 

個人再生と給与の関係

 

個人再生したからと言って給料が差押えされることはありませんが、債権者は借金の返済が滞っていると裁判所へ訴え、支払いを放置していることで強制的に債務者の財産を差押えするケースはよくあることです。そして、毎月の給料もその一つに含まれ、個人再生する前、手続き準備中に関わらず、借金回収するために差押えといった手段をとってきます。

 

差押えを受ける給与の範囲は、給与額から税金や健康保険料などを引いた手取り額の4分の1が差押えられ、残り4分の3は受け取ることができます。また、4分の3の金額が33万円を超える場合には、超える分の全額が差押の対象となります。

 

そのため、これまでの給料の手取りは確実に減額してしまうため、日常生活に支障をきたすことが目に見えています。そして、個人再生準備中に差押えられた場合では再生計画の弁済額が大きく変わってしまうことも考えられます。

 

個人再生手続き中の給料差押え取扱い

 

個人再生の最低弁済額を決定する基準の一つは、負債総額5分の1に圧縮した金額と資産総額の大きい金額となります。そのため手続き中に差押えられた給料は、資産総額(清算価値)に上乗せされ、負債額よりも大きくなってしまい、弁済額が高額になる可能性があります。

 

逆に、清算価値に多少の上乗せがあっても、その額が負債総額から算出される弁済額を超えない限り、返済総額への影響はありません。ただし、今後も差し押さえが続く場合、清算価値によって返済総額が決定される状態に切り替わる可能性はあります。そのため、特に裁判や差押など強制執行する傾向が強い債権者が債務に含まれている場合は、迅速な申立準備を進める必要があります。

 

差押えストップする方法

 

申立てと同時に給与差押え中止

 

個人再生の申立てと同時に給与差押え中止するには、別途、裁判所に「強制執行の中止命令の申立て」する必要があり、裁判所が必要と判断することが条件です。毎月の給料は、今後の生活や再生計画、弁済するために欠かせない資金となるため認められる可能性は高いようです。

 

個人再生開始決定により給与差押え中止

 

個人再生の開始が決定すれば、自動的に再生債権に関する全ての強制執行手続きは中止されます。

 

いずれも、給与差押えの中止は強制執行がストップしただけで、解除されたわけではありませんので、その時点ではまだ給料を取り戻すことはできません。強制執行は中止になったもの、個人再生の再生計画が認可・確定するまでは勤務先が天引分を預かる状態となっています。

 

差押えされた給料を取り戻すには?

 

再生計画の認可決定・確定されれば、強制執行等の差押え手続きは失効となり、勤務先に留保されていた差押え分の給料は、再生債務者に支払われることになります。だいたい、個人再生の手続きを申し立ててから、6~7か月程度で差押えられた給料が戻ってくるというわけです。また、それ以降の給与も全額受け取ることができます。

 

そして、裁判所へ強制執行の「取消」の申立てすることで、裁判所が「再生のため必要がある」と判断した場合、差押え解除され再生計画の認可決定を待たずに受け取ることも可能です。

 

給料差押えが不安な方は早めに専門家に相談

 

借金の返済が滞っていると債権者によっては強制的な手段として給与の差押えをすることもあります。それにより、会社や家族などに借金していることがバレテしまうことも考えられます。そうなる前に早めに債務整理を検討する必要があり、既に差押えされている場合は個人再生により差押えをストップすることができます。

 

また給料を取り戻すためには、裁判所へ申立てする必要があるなど、借金問題に注力している弁護士、司法書士の力も必要となります。そこで、現在は無料で債務整理相談を実施している法律事務所等が増えていますので、早目に問題解決するためにも積極的に相談してみてはいかがでしょうか。