警察官は個人再生できますか？

公務員のなかでも体を張って、市民の生活を守ってくれている警察官は、人々にとって安全に暮らすためのかけがえのない存在としています。そして多重債務とか借金とかには無縁と感じられていますが、警察官も私たちと同じ人間ですので、何らかの事情により返済が困難な状況に陥ってしまうこともあります。

 

ここでは警察官は個人再生により、借金問題解決することはできるのか？疑問にお答えしていますので、不安な毎日を過ごしている方は参考としてご覧下さいね！

 

 

警察官（公務員）と個人再生の関係

 

公務員は安定した給与と賞与が魅力で、特に警察官は人々の生活を守る職務であるため、社会的にも信用の高い職種となります。そして、金融機関でローンを組んだり、融資を受ける際の審査は、すんなりと通ってしまうため、借入を繰り返すうちに返済が困難になってしまったというケースは珍しくありません。

 

そして、警察官は債務整理できないといった噂を耳にした方もいることでしょう。これは全くのデマで、借金生活から解放するための法的手段となり、どんな職業、立場であっても手続きすることができます。そして、借金を5分の1に圧縮により借金解決した警察官もおり、そのなかにはマイホームを失うことなく再起している方もいます。警察官であっても、何ら問題なく個人再生手続きすることができます。

 

個人再生による警察官の影響は？

 

自己破産のように資格や職業制限はなく、個人再生したからと言って警察官の職業を失うことはありません。ちなみに破産手続きによる警察官の資格制限もありません。また、個人再生したからと言って、何らかの処分が下されることはありませんので、手続き中、後でも今まで通り職務に全うすることができますので安心して下さい。

 

「公務員は信用失墜行為を慎まなければならない」と定められていますが、個人再生は法律で定められた借金返済のための救済方法の一つですので、信用を下げる行為にはあたりません。逆に多額の借金で、何らか不正な手段に手を染めてしまえば、解雇、減俸など処分が下されることは間違いありません。

 

個人再生で勤務先や家族にバレル？

 

警察官でも個人再生手続きすることは全く問題ありませんが、同僚や職場に内緒で手続きできるのか、不安な方は少なくないようです。場合によってはバレテしまう場合もありますが、内緒で再生計画を実行することも可能です。

 

共済組合から借入しているケース

 

低金利でお金が借りられる公務員の共済組合は、車や自宅の購入やこどもの学費など様々な理由で借りている方もいます。共済組合の貸付制度を利用している場合、個人再生手続きすると、再生債権の対象に含まれるため連絡がくることで、一部の人にバレてしまうことは承知しておく必要があります。

 

また、個人再生は退職金見込額証明書が必要で、使用用途を聞かれる場合もあり、上手くごまかせる人はよいですがそうでなければ債務整理することを知られてしまう可能性もあります。しかし、退職金規定のコピーの提出であれば、バレルことはないでしょう。

 

共働きしているケース

 

夫婦で働いている場合、配偶者の給与明細書や源泉徴収票、退職金見込額証明書が必要です。用意してもらう際にバレてしまうことも考えられます。また車ローンがある場合は、再生債務者の名義であれば、引渡しを求められる可能性がありますので、その時点でバレてしまうことも考えられます。

 

いずれも警察官に関わらず個人再生する際は、スムーズに再生計画実行するためにも、家族に正直に話しをして協力しながら進めていくことが良いでしょう。

 

官報に掲載

 

官報とは、政府が一般国民に知らせる事項を編集して、毎日刊行する国家の公告文書で、個人再生すると名前や住所が掲載されてしまいます。そのため職場に知られてしまうのではと不安になる方は多いですが、「破産、免責、再生関係」に載っている人の数は膨大で、そもそも見る人は限られているため、ほぼ知られることはありませんので心配する必要はありません。

 

主に見る人というと、信用情報機関、区や市役所の税担当者のほかに破産者をターゲットに融資を企んでいる闇金業者となっています。

 

 

市民の生活と安全を守る立場上、警察官が借金していることがバレルか心配という方は少なくありません。そのため債務整理に躊躇することで、最悪な状況に陥ってしまうことも考えられます。そこで、現在は無料で借金相談を受付している弁護士、司法書士が増えていますので、積極的に悩みを相談してみてはいかがでしょうか。

 

今後、解決するための最善の方法やアドバイスを受けることができ、再起するための一歩として踏み出すことができます。