生活保護と借金

2015年9月には過去最多の162万9598世帯としており、高齢者が約半数を占めています。そして残り半数は働ける世帯その他に傷病世帯、障害者世帯、母子世帯としており様々な方が現在、受給しています。そこで現在、生活保護を受けようか検討している方やすでに保護費を受給している方のなかには債務が滞ってしまっている人もいるようです。

 

ここでは生活保護と借金の関係をまとめてみましたので、今後の参考としてみてはいかがでしょうか。

 

 

借金がある場合に生活保護の申請は可能？

 

生活保護法の無差別平等の原則により、要件を満たしていれば申請することができます。そのため借金と生活保護との関係はなく、誰もが平等に受けることができるとしています。しかし

1. 生活保護費からの借金返済はできない
2. 受給者は借金をしてはいけない
3. 生活保護者だからといって借金が減ることはない

 

以上のことがあげられます。申請する際には役所から現在の生活状況など詳しく話をすることとなりますが、そのときには借金の状況も聞かれます。そこで返済が難しいと判断されれば、債務整理の自己破産を進められる場合もあります。借金を理由に生活保護の申請を断られることはありませんが、保護費で返済することは認められていませんので注意しておきたいところでもあります。

 

生活保護費は国民の税金で賄っていますので、何らかの理由、事情があっての債務としてもそこからの支払いはできません。使い道は自由としていますが、「被保護者は、支出の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない」とした生活保護法があります。

 

節約しながらの生活を求められますが、昨今では受給者がパチンコやギャンブル代としていることや働きながら不正受給している人、働けるのに働かずに受給している人など社会問題にもなっていることも現状としています。

 

生活保護者の債務整理

 

ひとえに受給者といってもまったく働いていない人もいれば、少ない収入としてはいるものパートやアルバイトをして足しにしている方など様々としています。家族構成や収入金額によって支給される保護費も変わってきます。

 

そこで借金の返済が困難としている場合では、保護費を受給しているものパート代から少しでも返済が可能ならば任意整理を行うことも可能としています。保護費から借金の取り立てや催促することはできず、自己破産をされてしまえばいくらも回収することができませんので、少なくともお金が返ってくることができれば債権者も同意してくれることも考えられます。しかし多重債務で多額となれば自己破産という選択を選ばなければならない場合もあります。

 

そのため専門家でもある司法書士や弁護士に無料相談することで、今後の最善の方法を提案してくれます。法テラスでは資金が乏しい方のための債務整理が可能としていますのでおすすめでもあります。