個人再生は2回、3回できる?

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個人再生申し立ては2回、3回目できる?

借金問題を解決するには法的手段でもある債務整理を行うことで、再生の道が開かれ新たな生活を送ることが期待できます。債務者の救済の手続きとしており、これまでに多くの人が借金生活から抜け出すことができています。しかし意外にもその後においてまた債務を抱えてしまうという方も現実には存在しています。

 

それには社会の経済状況にも大きく関わるとしていますが、借金がなくなったとしても生活の見直しをすることなくまた借金を抱えてしまう人も少なくないようです。そこで個人再生は2回、3回、何度でもできるものなのか気になる人もいるのではないでしょうか。

 

マイホームを失わずに借金を返済計画通りに支払い完済したもの、何らかの理由によりその後借金を抱えてしまったという方もいるようです。そこで今回も債務整理を検討しているもの、また自宅を失わずに借金整理ができないものか気になるところでもあります。

 

 

給与所得者等再生、小規模個人再生に注目!

 

個人再生には2つのどちらかにより手続きを行います。そこで注目する点としては債権者の承諾を得ることの有無としています。給与の場合では賛成を得る必要はなく、反対に小規模では債権者の半数以上の賛成がある、債権額の過半数を有する債権者の賛成があることを条件としています。

 

そこで個人再生では債務の減額が5分の1の減額が期待でき、かなりの借金を減らすことができる小規模での手続きが一般的に多くなっています。

 

給与所得者等再生なら何度でもOK?

 

再生計画決定の確定日から7年以上経過していないと、2度目の再生申し立てを行うことはできません。しかし7年を経過すれば、債権者の承認は関係ありませんのでもう一度行うことができます。そのため簡単に言ってしまえば7年おきに個人再生を行うことができるとして1回に限らす何度でも可能としています。

 

小規模個人再生は1回だけ?

 

1度目が小規模である場合ではまた同じ方法での申込みは難しくなります。もちろん7年後の申し立てとなりますが、2度目となることから債権者の賛成を得るのが困難としており反対となることが予想されます。そのため2度目では給与所得再生を選択することで、債権者の反対に関係なく申し立てを行うことができ許可されることとなります。

 

しかし小規模よりも多く借金を返済していくこととなりますので、不可能であれば破産の申し立てを行うことも考えなければならないようです。そこで一人で判断するのではなく専門家である弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。