自己破産とは？メリット・デメリット

平成15年には最多の25万件という破産件数としており、近年では総量規制による多重債務者の減少に伴い、自己破産する人も少なくはなってきています。しかし現実には借金を背負い返済ができずに日々、不安な生活を送られている人も少なくないようです。

 

２０代という若い年齢層から６０代、７０代としたお年寄りまでもが借金をしながら生活しているのも現状でもあるようです。そこでどうにか返済はしてきたもの急な病気や入院、リストラによって働けなくなってしまったという方もいるようです。またギャンブルやブランド品の購入などのためにカードローンやクレジットカードなど収入以上の借入れを繰り返すことで自転車操業となり返済が困難となる人もいるようです。

 

ここでは自己破産のメリットやデメリットをまとめてみましたので、現在債務整理を検討している方は今後の参考としてみてはいかがでしょうか。

 

 

誰でもできる？自己破産とは？

 

債務整理のなかで最終手段としての手続きが自己破産となり、人生のリセットとして新たな再スタートするための法的手段となります。多額な借金や債務の返済が支払い不能、困難とし経済的に破綻し生活が困窮している場合に行われます。裁判所を通しての手続きとしており、借金の全額が免責となりますが換価価値のあるマイホーム、不動産、宝飾品、財産の一部など失うこととなります。

 

しかし誰もが自己破産できるとは限らず、免責不許可事由として認められない場合もあります。一時的にお金がなく返済が困難としているからとして簡単にできるものではありません。そしてギャンブルなどによる浪費や游興費での多額の借入れの場合では認められない場合もあります。

 

また借主が財産を隠したり壊したりと貸金側の不利益に処分したときや返済出来ないと分かっていて借金をした場合、破産法に定める義務に違反したときなど認められないケースもあります。不服とする場合では高等裁判所へ異議を申し立てるか、他の方法を考えなくてはいけないようです。そして多額に限らず少額でも母子家庭など何らかの理由により返済が困難とした場合では自己破産が認められることもあります。

 

自己破産のメリット

 

• 税金以外の借金が全額免責となる
• 手続きをすることで差し押さえがなくなる
• 生活に必要な物、お金を残すことができる

 

自己破産のデメリット

 

• 官報に記載される
• 信用情報機関に信用事故として記載される
• 自宅や財産の一部を失う
• 一定の期間生活に制限がなされる
• 今後７年間は自己破産ができない
• 弁護士、司法書士への報酬金がかかる

 

家族に内緒で自己破産は可能？

 

マイホームであれば手放すことは避けられませんので、内緒での自己破産はできません。また賃貸においても同居している家族の収入を証する書面等を裁判所に提出することも必要とし、今後の再生のため家族の協力も大事となりますので正直に話すことがよろしいようです。

 

そして会社や職場に自己破産したことがバレテしまわないかと不安になる方も多いのではないでしょうか。会社からの借入れがない限り、知られる可能性は低いとしています。しかし退職金額の証明書が必要となることもあり、その場合には信頼できる上司に話をしておくことで他の同僚に知られることはないようです。